最近ではフリーランスの増加で個人事業主も増えてきましたが、多くの方は正社員として社会保険に加入していると思います。
日本では約90％以上の人が入っている社会保険。
社会保険って何ですか？
この質問に答えられる人はほぼいないでしょう。
それなのに親や先生は
と言います。
ここ最近、何人かの人たちに
「社会保険ってちゃんと説明できる？」と聞いてみましたが
全員に「はっきりとわからない・・・」と言われました。
お金や保険、老後・・・生きていく上で必要な事は学校で教えてくれません。
生きていく上で大事な事は全て家庭の中で教育されます
知らないことが多いと不安な人生になります。
知っていれば回避できることもたくさんあります。
会社のトップの方や周りに”社会保険の事がわからない”という人がいる場合、このブログを送ってあげるとわかりやすいと思います。
では、解説していきます。
社会保険とは
社会保険とは
- 医療保険
- 年金保険
- 労働保険
これらをまとめて社会保険といいます。
いくつになっても人間らしい生活ができるように”国民で助け合う”ことを目的としています。
個人と会社が折半して支払うことによって、医療費負担や老後の生活を補償するという制度です。
という話をよく耳にしますが、誰も未来のことはわかりません（年金が無くなることはないと言われていますが・・・）
だからこそしっかりと金融知識を付け、備えましょう。
それぞれの特徴
医療保険
医療保険は健康保険と国民健康保険(国保と言われたら聞き馴染みがあると思います)に分かれます。
健康保険は会社員が会社を通じて入る保険です。
国民健康保険は個人事業主やフリーランスなど事業主が入る保険です。
何が違うかというと
出典：東証マネ部
出産手当金は、出産予定日の42日前から出産の翌日以降56日目までの範囲で仕事を休んだ場合に支給される手当です。
傷病手当金は、病気や怪我を理由に働けない日が3日以上続いている時に4日目から支給されます。1日あたりの約6割が基本です。
家族が増えた場合は、国民健康保険は世帯人数によって保険料が変わるので家族が増えれば保険料も増えます。健康保険の場合は変わりません。
健康保険・国民健康保険共に高額療養費制度があるので不要な保険は見直したほうが良いでしょう。
高額療養費制度を使えば仮に100万円手術でかかっても約10万円くらいの手出しになります（細かいところは割愛します）
年金保険
国民年金と厚生年金があります。
出典：多摩信用金庫
日本の公的年金は”2階建て”になっています。
1階の国民年金は20歳以上の人が全員加入する年金です。
それにプラスする形で会社員などの方が加入する厚生年金があります。
厚生年金は給料に対して保険料率が決められていて、給料によって払う額と貰える額が違ってきます。
この差が将来受け取れる額の差となり、大きく変わってきます。
個人事業主やフリーランスなど、国民年金にしか加入してない場合の年金受給額が
毎月約60,000円
社会保険に加入してる会社員など、厚生年金に加入している場合の年金受給額は
毎月約140,000円
国民年金は払う金額も貰える金額も一律です。
厚生年金は多く支払った分、多く貰えます。
受給額が約10万円違いますが、老後2,000万円問題（※年金の他に2,000万円自分で資産を貯めないといけない）は厚生年金の方を対象にした発言なので、国民年金の方だと２倍の4,000万円は老後の資産として貯蓄しないと普通の生活が難しくなってくるという事になります。
そしてiDeCoが3階部分の年金となります。
iDeCoに関しては下記の記事を参考にしてください。
年金は
- 老齢基礎年金
- 障害基礎年金
- 遺族基礎年金
に分かれます。
老齢基礎年金は皆さんが想像している年金です。
障害基礎年金は病気や怪我で障害が残った場合もらえます。
遺族基礎年金は加入者が死亡した時に奥さんや子供に支払われます。
労働保険
雇用保険(失業保険)と労災保険です。
雇用保険(失業保険)は会社を辞めて無職中の一定期間お金がもらえる保険です。
労災保険は通勤中や仕事中のケガや病気に対してもらえる保険です。
個人事業主と会社員の入れる保険の違い
個人事業主(社会保険”未加入”)
- 国民健康保険
- 国民年金
の２つ。
市町村で自分で手続きをして入ります。
会社員(社会保険”加入”)
- 健康保険
- 国民年金と厚生年金
- 雇用保険(失業保険)と労災保険
になります。
会社が手続きをしてくれて折半して入ります。
個人事業主が入る保険は前年度の所得によって決まり、
会社員が入る保険は4,5,6月の給料に基づいて決まります。
社会保険に加入していることでどれだけの恩恵が受けれるか解ったのではないでしょうか？
最近では、
という若者も多いそうです。
確かに明細上、手取りは減りますが、個人負担が多い上に見返りが少ないのも事実です。
しっかり理解して学ばないと後からツケが回ってきます。
目先の給料より将来を考えた知識を得ましょう。
